「平均年収は韓国人以下」日本の給料がちっとも上がらない理由

韓国にも抜かれた日本の平均年

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる。

主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった（OECD＝経済協力開発機構の調査、以下同）。

当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP（国内総生産）が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。

より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。

2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円（38％）、2位のアイスランドは742万円（49％）、3位のルクセンブルクは724万円（23％）と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス（19％）、オランダ（14％）、デンマーク（30％）、ノルウェー（56％）、カナダ（33％）、オーストラリア（27％）と続く。

これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン（上昇率49％）、ニュージーランド（同34％）、スロベニア（同53％）、そして韓国（同45％）に抜かれてしまった。

20年間で平均年収が2倍になったアメリカ

アメリカはグーグル、アマゾンをはじめとした巨大IT企業が世界を席巻し、ウォール街（金融街）が今も健在だ。

正規雇用のフルタイムワーカーの平均年収を2000年以降の5年ごとに見ると、432万円→502万円→586万円→660万円→786万円と猛烈な勢いで上がっている。過去20年間で平均年収は82％増、ほぼ2倍になった（調査会社「スタティスタ」）。しかも世帯年収の中央値は2011年以来初めて、コロナ禍の2020年に前年比2.9％減少したが（米国勢調査局）、フルタイムワーカーの平均年収は上がった。

イギリスの「金融」は平均年収で2500万円超も

イギリス人の平均年収も年々上昇し、2000年の284万6000円から2020年の475万1000円まで、20年間で約67％上がった。しかし同時に、多少の上下はあるが毎年1～3％のインフレ（物価上昇）が続いている。

2020年の職業別の平均年収を低い順に並べると、航空会社のCA245万円、IT技術者378万円、ソフトウエア開発468万円、土木建築471万～672万円、警察官476万円、車の修理工489万円、公立小学校の教師521万円（休みの間は出勤なし！）、電車の運転手732万円等々……。GAFAは年収が高く、諸手当込みの基本給でグーグルは1178万円、フェイスブックは1344万円にのぼる。

GAFAをも圧倒的に上回る“金融”

それ以上に高いのが「金融」だ。イギリスは19世紀中頃に国際金融の中心となるが、1980年代の金融ビッグバン以降、ロンドンのシティー（金融街）はさらに成長してニューヨーク、シンガポールと並ぶ国際金融都市となった。投資銀行、ヘッジファンド、保険など金融系の平均年収は1661万～2688万円と他を圧倒している。

日本の給料が上がらない理由

日本は主に年功序列で少しずつ長く定期的に給与が上がる。海外では強い企業がどんどん稼ぎ、良い人材を確保するために他社に負けを取らない様に社員に仕事の成果に応じた給与を支払っている。外資系企業では、実力主義の為、成果を出せば日本の年功序列関係なく短期でも昇格、昇給が見込めるのが魅力だ。